2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的食料であり、その原料作物であります北海道のてん菜、鹿児島、沖縄のサトウキビは、それぞれの地域におきまして、他に代替できない基幹作物となっているところでございます。 ＴＰＰにおきましては、甘味資源作物につきまして、糖価調整制度を維持したわけでございますので、国内におけるてん菜、サトウキビ生産に特段の影響は見込みがたいというふうに考えてございます。
砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的食料であり、その原料作物であります北海道のてん菜、鹿児島、沖縄のサトウキビは、それぞれの地域におきまして、他に代替できない基幹作物となっているところでございます。 ＴＰＰにおきましては、甘味資源作物につきまして、糖価調整制度を維持したわけでございますので、国内におけるてん菜、サトウキビ生産に特段の影響は見込みがたいというふうに考えてございます。
また、砂糖についても、ＴＰＰ11でもＴＰＰ12と同様に現行の糖価調整制度を維持しておりまして、引き続き、原料作物であるてん菜、サトウキビの安定生産を確保することとしております。
この決議も踏まえまして、我が省において、加糖調製品の輸入増加に対抗して国産砂糖の競争力を強化するために、サトウキビのハーベスター等の農業機械の導入支援による原料作物生産の効率化、それから、製糖工場の施設整備、それから再編の支援ということで砂糖の製造工程の効率化をしていく、こういうものを行いまして、国産砂糖の需要の確保、それから産地における甘味資源作物の生産を支える糖価調整制度、これの安定運営を図ってまいりました
したがって、砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的な食料でございまして、原料作物であるサトウキビやてん菜は地域において他作物に代替不可能な基幹作物であります。製糖工場とともに地域の雇用、経済を支える重要な役割を果たしておりますということでございます。
その原料作物であるサトウキビは、台風常襲地帯である沖縄県においては他作物に代替不可能な基幹作物である、製糖工場とともに地域の雇用、経済を支えていると、重要な役割を果たしております。
もし、重要五品目が守れなかったらどうなるのかということでありますが、北海道で生産しているてん菜などは品質格差がなく全て置き換わる、それからでん粉原料作物も同じように全て置き換わるわけであります。加工用のトマトなんかも、これ置き換わるんですね。それから、牛乳、乳製品、これも生クリーム等を除く乳製品が置き換わり、業務用牛乳等を中心に二割の飲用乳が置き換わるとなっています。
当然、安定的な原料作物の供給という面からいっても、やはり国内で付加価値のある作物を生産奨励していくということは非常に大事な視点だと思っているわけであります。また加えて、為替の動向もあります。
それで、その上に立ってなんですけれども、各試算の品目についてなんですが、ちょっと一覧表、資料を、これ政府の出したものですけれども、この資料を見ていただきたいんですが、米も三二％と大きく減少する、これ自体重大なことですけれども、小麦では九九％、砂糖は一〇〇％、でん粉の原料作物で一〇〇％減少となれば、沖縄のサトウキビも北海道の畑作の輪作体系も壊れてしまうと。
それで、お米も含めて関税が撤廃されていく、当然麦や大豆や甘味資源作物だとかでん粉の原料作物なんかも関税が撤廃される、畑作はそうすると壊滅する、畜産、酪農も甚大な影響を受けると、こういう事態というのは、これは国益を大きく侵害することになるというふうに私は思うんですけれども、これは鹿野農水大臣はそのように思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 砂糖の原料作物であるてん菜は、北海道の御指摘のとおり輪作に欠くことのできない作物であります。また、サトウキビは、台風の常襲地帯である鹿児島県とか沖縄県における基幹作物であります。また、カンショは、保水性の乏しい火山灰土壌の南九州の代替困難な作物であります。
そして、砂糖の原料作物であるサトウキビ、てん菜、それからでん粉の原料作物であるジャガイモ、サツマイモは、これは一〇〇％輸入に置き換わると。これ、農水省のシミュレーションですよね。そういうことが示されているわけです。そうなると、北海道の畑作というのは輪作体系でやってきましたから、これ、もう完全に破綻します。それから、北海道だけじゃなくて、沖縄、鹿児島の生産も壊滅すると。
をしていけるところは生産をしていくことが合理的であるというふうに考えているわけですけれども、労働力がないなどの理由によりまして、食品として利用可能な高品質作物の生産が困難であるというような場合とか、あるいはえさについていえば近隣に畜産農家がなくて、飼料を生産しても長距離輸送などが必要となってとても価格競争力がないとか、そういうような事情のある耕作の放棄地というようなものは、一方でこういうバイオ燃料の原料作物
○政府参考人（吉田岳志君） 耕作放棄地を利用したバイオ燃料原料作物の作付けについてのお尋ねでございます。 耕作放棄地の利用に当たりましては、先ほどから議論がございますように、所有者や担い手、畜産農家などによりまして食料、飼料の生産が行われること、これが最も望ましいということは言うまでもないと思っております。
こうした現在利用されていない農地にバイオ燃料の原料作物を作付けすることができていくのであれば、農業振興だけでなく、国土の保全といった面でも有用ではないかというふうにも考えております。このバイオ燃料が適切な方法で生産拡大が図られるのであればということであります。
御指摘のように、バイオエタノール導入のために、これまで北海道の十勝地区、山形県の新庄市、大阪府の堺市、岡山県の真庭市、福岡県の北九州市、沖縄県の伊江村、同じく沖縄県の宮古島、この七カ所で、原料作物の生産、バイオエタノールの製造、Ｅ３ガソリンの走行などの実証を行ったところでございます。生産量は、先ほども申し上げましたが、二〇〇五年度末時点で一年間合計三十キロリッター程度にすぎません。
また、同じ砂糖の、甘味原料作物でございますビートについては、御承知のとおり既にこの品目横断の対象になっておるということでございますので、様々な御議論があるわけでございますけれども、例えば福島のソバみたいなものについては、お米の需給調整の中の産地づくり対策の中で従来、麦、大豆等と若干差が付いていたものが、地域特産品としてきちんと、今回は地域特産物として挙げられるような形での取り上げ方もしてございますので
次に、糖価調整法等一部改正案ですが、この法案は甘味資源作物、でん粉原料用芋のすべての生産者を対象とした最低生産者価格制度を廃止し、一部の担い手に限定した直接支払に転換するもので、原料作物生産から多くの農家を排除し生産縮小に追い込み、地域経済に大きな打撃を与えるものであり、認めることはできません。
加えまして、原料作物は、甘蔗糖製造業者並びにでん粉製造業者あって生産が成り立っております。新たな制度においては、これら製造業者に対しても交付金による政策支援が行われるということであり、申すまでもなく生産者と事業者は車の両輪でございますので、この点につきましては大変感謝をいたしているところでございます。
砂糖及びでん粉は、各種食品の原材料として、国民生活上必要不可欠な物資でありますが、これらの原料作物である甘味資源作物及びでん粉原料用芋の生産につきましては、我が国の農業の生産条件が諸外国に比して不利となっており、これを補正していくことが重要な政策上の課題となっております。
砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案は、砂糖及びでん粉の原料作物の最低生産者価格を廃止し、生産条件の格差から生じる不利を補正するための交付金を交付するとともに、でん粉の価格調整制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
その中で、砂糖の価格決定の過程を初めて学んだときに、国内産糖の企業が最低生産者価格以上で原料作物を買い入れた場合には、これに交付される交付金というのは、輸入糖からの調整金と国からの交付金により、国内産糖及び原料作物について助成されているという非常に複雑なシステムを学ぶことになりました。これは正直なかなか複雑な制度で、今回改めてわかりやすく御説明いただいたことに感謝申し上げたいと思います。
砂糖及びでん粉は、各種食品の原材料として、国民生活上必要不可欠な物資でありますが、これらの原料作物である甘味資源作物及びでん粉原料用芋の生産につきましては、我が国の農業の生産条件が諸外国に比して不利となっており、これを補正していくことが重要な政策上の課題となっております。
○渡辺孝男君 この点、もう一問質問してみたいと思うんですけれども、附則の第十一条第一項では、この事業団は、「砂糖生産振興資金を財源として、砂糖又はてん菜若しくはさとうきびの生産又は流通の合理化を図るための事業その他砂糖及びその原料作物の生産の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助し又は当該事業に出資する業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。」